経営情報

2022(令和4)年度 事業報告総括

 生駒市は、少子化、高齢者単独・高齢者夫婦世帯の増加と生産労働人口が減少で、人口も減少している。特に、出生者数の減少は顕著である。

 そのような中、当法人の人材確保については、リクルート等の求人サイト、人材派遣・紹介、新聞折り込み、大学への出張説明会・当法人での説明会、職業安定所、インターネット等、多様なルートを通じて人材確保に努めた。

新規学卒者は1名を内定できたが、令和4年度の採用者数21名のほとんどが、派遣職員の直接雇用と紹介会社経由の中途採用であった。

EPAを通じて、ベトナム人2名(常勤職員)を採用内定し、令和5年の8月頃に入職の見込みである。このEPAのべトナム人の採用は、令和4年度を除いて、内定を含めると4期計の入職(累計8名内1名結婚帰国。)であることから、成果を挙げているといえる。EPAベトナム人募集は、2023(令和5)年度も実施予定。

正職員及び契約・非常勤職員の退職者合計は、2020(令和2)年度24名(離職率15.8%)、2021(令和3)年度17名(離職率11.2%)と、2022(令和4)年度17名(離職率10.9%)であり、本年度の正職員退職者は6名で、正職員の離職率は7.89%であった

今後、必要な高齢者へのサービス量とマンパワー確保数とを考えると、より一層のサービスの重点化・サービス提供の効率化・生産性の向上を強力に進めていかなければならない。特に、ICT化は急務であり、法人全体で早急に推進していかなければならない。

軽費老人ホームの「眠りスキャン・見守りカメラ」は、本年度に導入し、サービスの向上と職員の負担軽減となり、また、特別養護老人ホームにおいても、離床センサー付きベッドの導入で、業務の効率化と負担の軽減となった。 

 2020(令和2)年の冬季からのコロナ禍の中で、各種研修・委員会の実施と職員の努力によって、インフルエンザや新型コロナ感染の発生の防止・予防に努め、感染者の出現はあったが、職員の努力で、感染の拡大には至らなかった。

 この感染対策については、入居者・ご家族・来所される関係者・短期利用者・在宅利用者にも、その防止にご協力頂いた。

 在宅分野のデイサービス・児童デイサービスにおいては、各デイサービス利用者数の合計で、過去最高の利用者数であった2015(平成27)年度(老人・児童・障害計18,251人)と比較して、長楽の廃止、職員勤務体制の変更、コロナウイルスによる利用自粛もあって、2020(令和2)年度は8,906人と利用者数が△51.2%だった。

しかし、要介護者等へのサービス強化と利用者確保のため、サービス提供時間を延長、祝日営業の再開及び営業強化の結果、老人・児童・障害デイの利用者数は、2021(令和3)年度は10,023人で2020(令和2)年度の1.125倍、2022(令和4)年度は11,308人で2020(令和2)年度の1.269倍と、2015(平成27)年度の△38%まで回復した。2023(令和5)年度も回復に繋げていく。

弁当宅配サービスにおいては、過去最高の配食数7,895食であった。

居宅介護支援(ケアマネ)事業・地域包括支援事業・訪問介護事業は、前年度のサービス提供量とほぼ同じであった。また2016(平成28)年秋に開設した、地域支え合いセンター「のどか」においては、2022(令和4)年度来訪者は延465人であった。

特別養護老人ホーム(短期入所含む)では、稼働率は83.4%と2021(令和3)年度より5%アップした。また、1年間の入退居者数は入居者28人・退居者23人で、施設内の看取りも12人(前年度16人)であった。年度末時点の入居待機者は、127人となっている。

2013(平成25)年7月に特定施設入居者生活介護施設の指定を受けた軽費老人ホーム長命荘は、指定後9年9月が経過し、入居者の内96%の方が、要支援・要介護者となっており、稼働率は92.9%だった。年度末時点の入居待機者は、61人となっている。


2022(令和4)年度 軽費老人ホーム 長命荘 事業報告

1. 介護難民を生じさせない 生産性向上させサービス提供量増を目指す

2.サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする

3. 職員1人当たりの収入アップを図る。職員の給与アップに繋げる

4.ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5. 自立・自律支援の充実

6.離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人を含む)、ホームページの充実

7.事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求

8. 法令遵守と適切で効率的なサービスの提供

9. 新型コロナ対策の継続

〇稼働率・入退居

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間計 月平均
稼働率
(実績)
(%)
92.5 94.3 91.6 91.1 89.6 87.9 93.4 92.1 93.4 95.7 96.6 96.4 92.9
新入居
(人)
1 0 1 0 1 1 1 2 2 0 0 1 10 0.8
退居
(人)
0 0 1 1 1 0 1 1 2 0 0 1 8 0.7
延べ
利用数
1,387 1,462 1,374 1,412 1,389 1,318 1,447 1,382 1,448 1,484 1,353 1,494 16,950 1,413

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 特養介護課 事業報告

1. 介護難民を生じさせない 生産性向上させサービス提供量増を目指す

2. サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする。

3. 職員1人当たりの収入アップを図る。職員の給与アップに繋げる。

4. ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5. 自立・自律支援の充実

6. 離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人を含む)、ホームページの充実

7. 事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求 (無駄の排除・全部署ICT化の促進・介護ロボットの導入・見守り機器導入)

8. 法令遵守と適切で効率的なサービスの提供

9. 新型コロナ対策の継続

目標ベッド稼働率   特養:94%以上   ショート含む:89%以上

〇稼働率(月ごとの特養入居者数と年度計)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 年度計(人)
平均(%)
特養 1,854 1,897 1,892 2,018 2,063 1,966 1,996 1,974 2,010 2,024 1,837 2,059 23,590
83.5 82.7 85.2 88.0 89.9 88.6 85.7 88.6 87.6 88.2 88.7 89.8 87.2
ショート
2,150 2,238 2,254 2,330 2,307 2,296 2,315 2,358 2,405 2,217 2,106 2,418 27,394
79.6 80.2 83.5 83.5 82.7 85.0 83.0 87.3 86.2 79.5 83.6 86.7 83.4

〇入退居者数(実績)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計 (人) 平均(人)
入居 3 4 2 2 1 2 3 4 2 1 2 2 28 2.3
退居 2 2 3 1 2 2 1 3 2 2 1 2 23 1.9

ホーム
永眠
1 1 2 0 1 2 1 2 0 1 0 1 12 1.0

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 特養介護課(ショートステイ) 事業報告

1. 介護難民を生じさせない、生産性向上させサービス提供量増を目指す。

2.サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする。

3.職員1人あたりの収入アップを図る。職員の給与アップに繋げる。

4. ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5. 自立・自律支援の充実

6. 離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人含む)、ホームページの充実

7. 事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求 (無駄の排除・全部署ICT化の促進・介護ロボットの導入・見守り機器導入)

8. 法令遵守と適切で効率的なサービスの提供

9. 新型コロナ対策の継続

目標ベッド稼働率 70%以上(介護給付・予防給付)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計(人)
平均(%)
利用者 296 341 362 312 244 330 349 392 395 193 269 359 3,842
10.2
稼働率 42.7 61.6 68.8 75.4 63.0 49.1 68.8 70.4 81.7 79.6 60.0 72.4 66.12


4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計 (人) 平均(人)
新規
面接
5 5 3 4 1 10 8 5 8 0 5 5 53 4.9
カンファ
レンス
0 0 0 1 0 0 0 0 2 0 0 2 6 0.4

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 在宅介護課事業報告

フォレストホーム デイサービスセンター

フォレストデイセンター鹿ノ台

児童発達支援事業

1.介護難民を生じさせない 生産性を向上させ提供量増を目指す

2.サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含め)率を4.5%以上とする

3.職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る・職員の給与アップに繋げる

4.ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5.4に基づいた自立・自律支援の充実  生きがい対策を重視し、地域の相互機能を含めた支援の実施 介護予防、重度・認知症対策・介護予防対策を含む食事宅配

6.離職率防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人を含む)、ホームページの充実

7.事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求 (無駄の排除・全部署ICT化の促進・介護ロボットの導入・見守り機器の導入)

8.法令遵守と適切なサービスの提供

9.新型コロナ対策の継続

10.利用者数   

【フォレストホームデイサービスセンター】≪年間利用実績≫

開所日数 309日
延べ利用者数 5,524人
(介護5,169人、予防165人、身障190人)
1日平均利用者数 17.91人
年間利用率(延べ利用者数÷年間予定者数) 0.88%
年間利用者数の前年度比 1.11倍
1日平均利用者数の前年度比 1.08倍
加算 入浴:4,065人(内予防及び身障 250人)(延べ数)
中重度ケア体制加算:なし
認知症加算:1,715人(延べ数) 事業所評価加算:なし
サービス提供体制加算(Ⅰ)、介護職員処遇改善加算Ⅰ、特定介護職員処遇改善加算Ⅰ

【フォレストデイセンター鹿ノ台】≪年間利用実績≫

開所日数 258日
延べ利用者数 4,667人 (介護4,209人、事業対象者・予防458人)
1日平均利用者数 18.11人
年間利用率(延べ利用者数÷年間予定者数) 89.53%
年間利用者数の前年度比 1.25倍
1日平均利用者数の前年度比 1.21倍
加 算 入浴:3,278人(内予防 173人)(延べ数)
個別機能訓練(Ⅰ)イ:1875人(延べ数)
個別機能訓練(Ⅱ) : 258人(実数)
運動器機能向上:39人(実数)
事業所評価加算:なし
サービス提供体制加算(Ⅰ)、介護職員処遇改善加算Ⅰ、特定介護職員処遇改善加算Ⅰ

【児童発達支援】≪年間利用実績≫

開所日数 258日
延べ利用者数 1,116人
年間1日平均利用者数 4.33人
年間利用率(延べ利用者数÷年間予定者数) 86.11%
年間利用者数の前年度比 0.85倍
1日平均利用者数の前年度比 0.83倍
加算 送迎加算:513回
欠席対応加算:54回
事業所内相談加算:48回
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 ホームヘルパー事業報告

月別利用状況

介護給付
 回数
時間 予防給付
回数
時間 障がい者
回数
時間 実費
回数
時間
4月 233 189:25 93 74:10 14 17:00 14 11:00
5月 239 195:05 88 69:10 12 13:30 11 7:00
6月 238 187:45 75 59:25 16 18:00 12 7:30
7月 244 193:25 66 50:55 14 14:30 11 7:30
8月 232 182:15 61 47:35 13 14:30 6 5:30
9月 254 196:35 63 48:50 17 18:00 1 1:00
10月 266 199:50 64 49:55 15 16:00 3 5:30
11月 286 208:40 73 53:20 16 16:00 6 11:30
12月 272 229:20 56 39:40 15 16:30 5 4:30
1月 274 207:45 60 44:00 16 17:00 8 7:00
2月 298 214:30 64 46:45 14 15:00 8 7:00
3月 339 240:00 67 48:45 17 19:00 6 6:00
総合計 3,175 2,444:40 830 632:30 178 195:00 94 81:00
平均 265 204 69 53 15 16 8 7

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 フォレスト居宅介護支援事業所 事業報告

給付管理者数(人)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
要介護1 64 64 66 66 67 64 66 70 66 62 63 63 781
要介護2 70 70 73 70 65 65 68 64 61 66 67 68 807
要介護3 25 22 22 24 26 27 24 24 25 21 19 18 277
要介護4 18 18 18 18 16 18 15 15 14 13 14 15 192
要介護5 8 9 9 7 8 8 8 9 7 5 5 6 89
合計 185 183 188 185 182 182 181 182 173 167 168 170 2146
予防
プラン
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10

     
月平均(予防プラン含まず)計画182人→実績179人
1ケアマネあたり(予防プラン含まず)計画35人→実績34人 常勤換算 5.2人

認定調査件数(人)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
生駒市 3 1 1 4 3 5 5 5 6 5 1 6 45
他市 1 4 2 1 3 1 3 1 1 3 20
4 5 3 5 6 6 8 6 7 5 1 9 65

月平均 5人
以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 地域包括支援センター 事業報告

1. 介護難民を生じさせない 生産性を向上させるサービス提供量増を目指す

2. サービス提供増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする

3. その結果 職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る。職員の給与アップに繋げる ・住宅改修工事助成金は34件。

4. ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

①指定介護予防支援:月平均68.7件

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
要支援1 15 15 17 18 17 16 15 13 16 16 15 17 190
要支援2 51 53 48 49 49 53 55 56 56 54 55 55 634
合計 66 68 65 67 66 69 70 69 72 70 70 72 824

②第一号介護予防支援:月平均26.8件

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
事業
対象者
13 12 12 13 13 13 16 14 14 14 13 14 161
要支援1 3 2 3 6 5 8 4 7 7 6 8 7 66
要支援2 9 9 9 8 9 7 6 7 7 8 8 8 95
合計 25 23 24 27 27 28 26 28 28 28 29 29 322

5. 自立・自律支援の充実

6.離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人含む)、ホームページの充実

7. 事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求 (無駄の排除・全部署ICT化の促進・介護ロボットの挿入・見守り機器導入)

8. 法令遵守と適切で効率的なサービス提供

9. 新型コロナ対策の継続

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 料理課事業報告
「安心・安全で美味しい食事の提供を目指す」

1.介護難民を生じさせない 生産性向上させサービス提供量増を目指す

2.サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする

3.職員1人当たりの収入アップを図る。職員の給与アップにつなげる

4.ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5.自立・自律支援の充実
  生きがい対策を重視し、地域の互助機能を含めた支援の実施
  介護予防、重度者・認知症対策
  介護予防対策を含む食事宅配

6.離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人を含む)、ホームページの充実

7.事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求 (無駄の排除 全部署ICT化の促進 介護ロボットの導入) 

8.法令遵守と適切なサービスの提供

9.新型コロナ対策の継続

配食サービス  総宅配数  7,895食

           月平均     658食 (市補助 32食・実費 624食)

栄養ケアマネジメント
強化加算
11単位/日
療養食加算
6単位/1食
(3食18単位)
経口維持加算Ⅰ
400単位/月

実人数/日 実人数/日 実人数/月
4月 61 14.7 13
5月 62 15.6 11
6月 62 15.5 12
7月 63 14.8 14
8月 64 14 13
9月 63 14.7 11
10月 62 13.9 12
11月 63 14.4 10
12月 62 13.4 9
1月 63 12.5 8
2月 64 12.7 9
3月 65 11.8 8

以上のことに努めました。

2022(令和4)年度 事務室 事業報告

1.人財確保対策

2.職員資質向上支援

3.事務処理の効率化及び合理化(法人全部署ICT化の促進)

4.人員配置に見合ったサービスの提供

5.処遇改善の実施

6.月次決算

7.新型コロナウィルス感染症対策

以上のことに努めました。

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